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代表弁護士
吉田 修平 Shuhei Yoshida

不動産法制度に対する私の志

私は、弁護士の登録をしてから、今年で31年目になります。(平成24年時点)
弁護士になりたてのときは、将来、立法に関わるような弁護士になりたいと考えていました。つまり、単なる市井の弁護士に留まらず、国の大きな制度の創設や変更等に関わるようなことができる弁護士になりたいと思っていたのです。

今から20年ほど前に、転機が訪れました。

その頃できたばかりの定期借地権を研究・検討していく可能性が生じましたが、海のものとも山のものとも知れず、これからどうなるかは誰にもわからない、という道でした。

その頃の私の気持ちは、不動産という国民にとって極めて重要な財産(衣食住のうちの「住」を司ります)であり、かつ、高額な財産であり、子孫に残していくものであると同時に、お金を生む手段でもある財産、しかも、不動産の総体としての街を考えれば、それを整備していくことで、国民全体にとっての大きな幸せにつながる重要な資産を研究して行きたいというものでした。

現在、私は大いに満足しております。

不動産を通じて、世のため人のため、少しでもお役に立ちたいと考えたこと(志)に従って生きてきた結果、以下の経歴にありますように、定期借地権の普及のために建設省(当時)の各種の委員を平成6年頃からつとめることとなりました。【A】

平成6年の固定資産税の評価替えに関し、課税処分を争い、初めて違法である旨の最高裁判決(茅沼判決)をとることができました(最判平成15年6月26日民集57巻6号723頁)。

その後、平成12年には定期借家権の立法(創設)に関与することができました(議員立法。「良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法」)。これにより、借家の普及が促進され、不動産の証券化にも役立つことになったと思います。【B】

平成13年には、終身借家権の立法(創設)に関与することができました(国土交通省。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」)。これにより、死ぬまで安心して住める住居を賃貸借で借りることができるようになりました。【C】

以上により、我が国の借家権は、①普通借家権、②定期借家権、③終身借家権の3本立てとなりましたが、私は、そのうちの2つの制度の創設に関与することができました。

平成15年の民法及び民事執行制度における担保執行制度の改正(短期賃貸借保護制度の廃止等)については、規制改革会議の先生方とともに立法(改正)運動に参加致しました。これにより、暴力団等による競売妨害が大きく減少したと思っております。

平成17年の不動産登記法の改正により不動産の売買の際の中間省略登記(不動産が甲→乙→丙と売却された場合に、甲、乙、丙の合意により、登記を甲から丙に移転する方法)ができなくなってしまったことに対し、平成19年には中間省略登記の代替手段を考案し、吉田方式(直接移転売買方式)として法務省、国土交通省にも認めて頂き、国交省には、吉田方式を実行する為の省令改正までして頂きました。これにより、不動産取引(売買)の活性化に、かなり貢献することができたのではないかと自負しております。【D】

その後、国土交通省、厚生労働省等々の各種委員を拝命するとともに、平成23年には、「サービス付き高齢者向け住宅」の参考契約等の作成を致しました(国土交通省)。【E】

そして、最近では、マンションの建て替えの研究を行いつつ、現在は、国土交通省において、マンション管理の新たなルールの作成に関与しています。【F】

弁護士 吉田 修平

経歴

1977年3月
1982年4月
1986年4月
1989年9月
1994年4月
1994年
1997年3月
1998年4月
1998年6月
2000年6月

2000年7月
2000年12月
2001年3月
2002年2月
2002年9月
2002年11月
2003年2月

2003年10月
2004年5月
2004年8月

2005年4月
2005年10月
2005月12月
2006年3月
2006年8月
2007年2月
2007年12月
2009年2月
2011年7月

2011年12月

早稲田大学法学部卒業
弁護士登録・第一東京弁護士会入会
吉田修平法律事務所開設
早稲田大学法職課程教室講師
東京家庭裁判所調停委員
建設省・定期借地権活用住宅研究会・事業小委員会委員【A】
建設省・定期借地権活用住宅研究会・管理小委員会委員【A】
神奈川大学法学部講師
建設省・定期借地権活用住宅研究会・金融小委員会委員【A】
高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくり研究会委員
(定期借地権を利用したリバースモーゲージの研究会)【A】
建設省・高齢者の生涯借家に関する委員会委員【C】
建設省・住宅市場環境整備計画検討委員会委員
国土交通省・終身建物賃貸借検討委員会委員【C】
国土交通省・地方住宅供給公社検討委員会委員
国土交通省・公営住宅管理研究会委員
厚生労働省・雇用促進住宅基本課題検討会委員
国土交通省・マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する
検討委員会委員
国土交通省・賃貸住宅市場整備研究会ワーキングチーム委員
東京都都市整備局・東村山市本町地区プロジェクト審査委員会委員【A】
定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ
座長【B】
神奈川大学法科大学院講師
経済産業省・事業承継関連相続法制検討委員会委員
国土交通省・高齢者専用賃貸住宅研究会委員【C】
法務省・競売制度研究会委員
国土交通省・空港土地等貸付検討会委員【A】
経済産業省・相続関連事業承継法制等検討委員会委員
政策研究大学院大学客員教授
国土交通省・社会資本整備審議会臨時委員
国土交通省及び厚生労働省・サービス付き高齢者向け住宅の
登録制度に係る参考とすべき入居契約書等の検討会委員【E】
国土交通省・マンションの新たな管理ルールに関する検討会委員【F】

所属

第一東京弁護士会

講師歴

早稲田大学法職課程教室 講師
神奈川大学法学部 講師
神奈川大学法科大学院 講師
政策研究大学院大学 客員教授(現任)

所属学会・所属団体

野村不動産マスターファンド投資法人(執行役員)
日成ビルド工業株式会社(社外取締役)
株式会社アスコット(監査役)
株式会社エム・エイチ・グループ(監査役)
社会福祉法人八広会(監事)
高齢者住宅財団(評議員)
公益社団法人 日本不動産学会(理事)
社団法人 都市住宅学会
資産評価政策学会(理事)
一般社団法人 日本相続学会(副会長・理事)
法と経済学会(理事)
NPO法人 首都圏定期借地借家権推進機構(副理事長)
ビジネス会計人クラブ(監事)
都市的土地利用研究会

著書・論説等 (※以外はすべて共著 ※※は共同編集)

著書:
(1)借地借家関係













































(2)倒産関係














(3)相続関係





(4)商法関係








(5)競売関係




(6)その他









論説:


「2016年改正 新しいマンション標準管理規約」
(有斐閣/2017)
「最近の不動産の話」
(金融財政事情研究会/2013)
「実務解説 借地借家法(改定版)」
(青林書院/2013)
「すぐに役立つ 宅建業者のための定期借家基礎知識」
(定期借家推進協議会/2013)
「不動産相続の法律実務」
(学陽書房/2013)
「不動産賃貸借の課題と展望」
(商事法務/2012)
「サービス付き高齢者向け住宅の手引き」【E】
(大成出版/2012)
※「Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて」【E】
(金融財政事情研究会/2011)
※「Q&A震災と建物賃貸借」
(金融財政事情研究会/2011)
「不動産取引相談ハンドブック」【A】【B】
(金融財政事情研究会/2011)
「新訂版 高齢者専用賃貸住宅の手引き」
(大成出版/2010)
「実務解説 借地借家法」【A】【B】【C】
(青林書院/2008)
★全国弁護士共同組合連合会斡旋販売対象書籍(2009.5)
「高齢者専用賃貸住宅の手引き」【C】
(大成出版/2006)
「高齢者居住法」【C】
(信山社/2003)
「実務注釈・定期借家法」【B】
(信山社/2000)★都市住宅学会著作賞受賞
「新・借地借家法講座2」【B】
(日本評論社/1999)
「定期借地権企画事例集」【B】
(住宅新報社/1995)
「阪神大震災と税務(よくわかる借地借家関係)」
(税務経理協会/1995)
「定期借地権と定期所有権」【B】
(ダイヤモンド社/1995)
「ケーススタディ定期借地権付住宅活用マニュアル」
【B】
(金融財政事情研究会/1994)
「ケーススタディ事業用定期借地権活用マニュアル」
【B】
(金融財政事情研究会/1993)

※「事例にみる、よくわかる民事再生法」
(りそな総合研究所/2003)
「ハンドブック個人再生手続」
(有斐閣選書/2003)
「破産法」
(青林書院/1998)
「民事弁護と裁判実務7 倒産」
(ぎょうせい/1995)
「解説実務の書式大系30 倒産編・倒産清算再建」
(三省堂/1995)
「倒産処理・清算の法律相談」
(青林書院/1994)
「破産管財の実務」
(金融財政事情研究会/1992)

「実例で理解する!専門家のための事業承継対策
ガイドブック」
(ぎょうせい/2009)
「相続税申告相談の実務」
(銀行研修社/1992)

「中小企業の事業承継円滑化に向けて」
((財)経済産業調査会/2006)
「経営幹部・経理マンの商法・民法入門」
(TFP出版/2003)
「財・会計・法務の羅針盤」
(ビジネス会計人クラブ編/2002)
「こんなときどうする・会社役員の責任Q&A」
(第一法規出版/1994)

「競売の法と経済学」
(信山社/2001)
★日本不動産学会著作賞、日本地域学会著作賞、都市住宅学会著作賞、
資産評価政策学会著作賞 各受賞

「事例研究 民事法 第2版」
(日本評論社/2013)
※※「中間省略登記の代替手段と不動産取引」【D】
(住宅新報社/2007)
★日本不動産学会著作賞、都市住宅学会著作賞 各受賞
「中小企業の事業承継円滑化に向けて」
(財団法人経済産業調査会/2006)
「コンサイス法律学用語辞典」
(三省堂/2003)

「平成25年7月12日最高裁第二小法廷
(固定資産評価審査決定取消等請求事件)について」
(資産評価政策学会誌28号 2015)
「法律実務家から見た不動産学−その成果としての中間省略登記の代替手段−」
(日本不動産学会誌111号 2015.3)
「将来債権譲渡の促進に関する考察:不動産賃貸借実務の視点から」
(日本不動産学会誌105号 2013.9)
★公益社団法人不動産学会論説賞
「米国(カリフォルニア州)のマンション管理制度とその運用実態」
(都市住宅学会第80号 2013.1)
★都市住宅学会学会賞・論説賞受賞
「中小企業の会計をどうするか―とくに会計参与制度の普及に関して―」
(資産評価政策学 第13巻1号 2011.2)
★資産評価政策学会論説賞受賞
「不動産法務専門家(弁護士・司法書士)が不動産関連業務に携わる場合の
役割と責務」
(日本不動産学会誌 第25巻第3号 2011.12)
「高齢者専用賃貸住宅制度と終身借家権」
(日本不動産学会誌 第20巻第4号 2007.5)
「民間競売の可能性」
(日本不動産学会誌 第20巻第3号 2006.11)
★日本不動産学会論説賞受賞

弁護士
鈴木 崇裕 Takahiro Suzuki

所属

第一東京弁護士会

所属学会・所属団体

一般社団法人 日本相続学会
都市的土地利用研究会

出身大学・学部

一橋大学法学部/一橋大学法科大学院

著書

「最近の不動産の話」
(金融財政事情研究会/2013)

コメント

依頼者の皆様と共にあらゆる法律問題と真摯に向き合い、専門家として問題解決のため最善の方策を迅速に提案いたします。

弁護士
遠矢 悟史 Satoshi Toya

所属

第一東京弁護士会

出身大学・学部

中央大学法学部/琉球大学大学院法務研究科

資格

司法書士

コメント

微力ながら、如何なるときも誠実を旨とし、誠心誠意、任を果たす所存です。